お知らせ一覧

最大600万円! 業務改善助成金を活用しませんか?

業務改善助成金とは最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ

中小企業の資金繰りを改善すべく約束手形の決済を60日に短縮、そして2026年に約束手形が利用廃止されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

物流の2024年問題

2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用されます。 この規制は、「2024年問題」と称され、トラックドライバーの担い手不足などが懸念されているところです。 下記画像をクリックす […]

相続登記 令和6年4月1日から義務化スタート!

相続が発生した後に相続登記がされず、所有者不明の状態となっている土地が全国各地で増加しており、社会問題に発展しています。 このような現状を打開するために、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。 下記画像をクリッ […]

定額減税 混乱不可避?計算対象となる配偶者と扶養親族の考え方

6月から実施される「定額減税」ですが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる源泉徴収税額にて調整が必要となるため、各企業の給与計算業務に多大な影響が及びます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

人手不足や業務効率化に直面している企業を支援「中小企業省力化投資補助事業」

中小企業省力化投資補助事業とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するものです。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげる […]

経営セーフティ共済(倒産防止共済) 解約後、2年間は再加入による掛金の損金算入がNGに

経営セーフティ共済契約を解約した場合において、解約後2年間のうちに再加入した際には掛金の損金算入が不可となります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

自然災害による事業への影響に備え「事業継続力強化計画」を策定しましょう!

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 下記画像をクリックする […]

生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内

生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算額は2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。 柱となるのは、「も […]

中小企業が受けられる賃上げ促進税制

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

定額減税 源泉徴収分からの控除により、企業の負担増は不可避?

令和6年税制改正大綱が公表され、目玉政策のひとつともいえる「定額減税」の実施方法についても示されました。中でも給与所得者については、令和6年6月以降に支払いを受ける給与の源泉徴収税額から順次控除する必要があり、雇用者であ […]

能登半島地震により、申告・納付期限延長へ

1月1日に起こった能登半島地震による被災状況を踏まえ、国税庁は国税に関する申告・納付期限を延長することを決定しました。 石川県および富山県に納税地がある事業者などについては、税務署への申請手続きを行うことなく、自動的に期 […]

2024年度税制改正大綱のおさらい

以前から世間の関心を集めていた「定額減税」や「扶養控除の縮小」などが盛り込まれるとともに、企業向けには「賃上げ促進税制」の拡充が含まれるなど、減税と増税の両方の影響が見込まれる内容となっています。 下記画像をクリックする […]

第17次ものづくり補助金の公募開始!

第17次のものづくり補助金の公募が開始されています。締め切りは3月1日となっています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

最大800万円が受け取れる事業承継・引継ぎ補助金とは?

事業承継・引継ぎ補助金とは中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編等を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編等を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とす […]

退職所得控除の縮小は見送りへ

退職所得控除の縮小は2024年度の税制改正には盛り込まれず見送られることとなりました。内閣支持率の低下に伴い、退職金課税強化による更なる増税イメージを避けるねらいもあると考えられます。 下記画像をクリックすると、詳細をご […]

人手不足企業は7割!中小企業で深刻な人手不足への8つの対策とは!?

中小企業のうち人手が「不足している」と回答した企業の割合は68.0%、このうち64.1%(全体の43.6%)が「事業継続に不安」または「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。では、どのような人手 […]

経営者が検討すべき設備投資と支援策

設備投資が増加している中、中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金などを解説します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和6年度税制改正大綱:個人所得税編(定額減税・子育て支援)

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和6年度税制改正大綱:法人税編③(所得拡大促進税制)、資産税編(事業承継税制)

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和6年度税制改正大綱:法人税編②(外形標準課税)

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和6年度税制改正大綱:法人税編①(中小企業事業再編投資損失準備金制度、交際費)

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説⑰ 免税事業者に対する源泉徴収ミスに注意!

インボイス制度開始後にインボイス発行事業者以外に報酬を支払う場合には、源泉徴収税額の計算方法を間違えないように注意しましょう。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

年末年始休暇のお知らせ

拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊社では年末年始休暇につきまして、下記のとおりとさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしま […]

インボイス制度解説⑯ 登録をやめても課税事業者には戻れない!?免税事業者が知っておくべき「2年縛り」とは?

インボイス制度開始に伴いインボイス登録を決断した免税事業者もいますが、いつか登録が不要となった場合に備え、登録を取りやめる際の手続きについても確認しておきましょう。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説⑮ 10月以降は交際費の「5,000円基準」が変わる!?

インボイス制度による仕入税額控除の改正については、以前から法人に対して適用されている交際費の「5,000円基準」にも影響が及ぶため注意が必要です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

小規模事業者持続化補助金 第14回締切より申請様式が変更になります

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただ […]

インボイス制度解説⑭ ETCクレカは1回の利用証明書取得でOKに

インボイス制度導入によって、事業者の事務負担増加が懸念されています。国税庁は事業者の負担を軽減する措置として、ETCに関するインボイス対応について柔軟な運用を示しました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけま […]

インボイス制度解説⑬ 2023年10月 インボイス制度開始!見落としがちな重要ポイント!

10月1日からインボイス制度が始まりました。重要なポイントを解説します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税とは、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、「法人税の税額控除がされる」制度のことです。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

サラリーマン増税 給与所得控除の縮小、通勤手当への課税は本当??

SNSで「サラリーマン増税」という言葉が注目を集めています。これらの騒動の発端となったのは、政府の税制調査会の答申であり、その中で給与所得に対する課税のあり方について記述されています。 下記画像をクリックすると、詳細をご […]

社会保険 「年収の壁」解消に向け、10月より助成制度を創設へ

労働の妨げになるケースも多い、「年収の壁」の解消に向け、岸田首相は新たに企業向けの助成制度を創設する考えを明らかにしました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

採択率が高い傾向にあります!経営革新に投資するチャンス!ものづくり補助金

中小企業者等が取り組む革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものがものづくり補助金です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?

賃上げを行った場合、税金優遇制度、補助金・助成金を活用できるケースがあります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

確定申告 還付申告の場合は3月15日以降でも提出OK!

本来は確定申告義務がない人が、何らかの理由によって還付を受けるために申告を行う場合には、3月15日以降に申告書を提出しても問題ありません。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

2023年9月7日 弊社代表山口がプロサッカーチームのギラヴァンツ北九州の監督、コーチ、選手の方々にインボイス制度の研修を致しました

タワマン節税 来年1月に向けいよいよ国税庁が計算方法を見直しへ

富裕層による相続税対策のひとつとして活用されていた「タワマン節税」ですが、市場価格との乖離を是正するために、国税庁は相続税における計算方法の見直しを行う方針を固めました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけま […]

信託型ストックオプション 国税庁が権利行使時に給与課税との見解示す

国税庁と経済産業省は東京都内で課税説明会を開催し、スタートアップ企業などで用いられる「信託型ストックオプションについて、権利行使時の給与課税が適切である旨を説明しました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけま […]

国税庁が令和5年分路線価を公表!コロナ禍からの回復傾向が続く

国約31万6千地点の標準宅地での平均変動率については、令和4年と比較して1.5%のプラスとなっており、2年連続での上昇傾向となっています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説⑫ 免税事業者に対する過剰な値下げ要請は法律違反の可能性も!

今年10月1日から始まるインボイス制度に向け、公正取引委員会が新たに公表した文書では、「免税事業者に対する過剰な値下げ要請」に関するリスクが記載されています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

第16次ものづくり補助金の公募開始!

第16次のものづくり補助金の公募が開始されています。締め切りは11月7日となっています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

扶養控除が廃止される!?

少子化対策の一環として児童手当の拡充を実施することになりました。その一方で、「手当」と「控除」の二重取りを避けるため、現行の扶養控除制度の見直しについて今後検討される予定です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いた […]

現行NISA・課税口座→新NISAへのロールオーバーはNG!

2024年から始まる新NISA制度により、非課税期間が無期限となり、年間の非課税投資枠も拡大されるなど、制度の大幅な拡充がされます。ただし現行のNISA制度や課税口座からの移管(ロールオーバー)ができないため、投資を行う […]

税務署もSNSを見ている!

最近、東京国税局の税務調査によりインフルエンサーの女性9名が2021年までの6年間で合計約3億円の申告漏れを指摘されました。SNSでの発信内容をもとに税務調査が実施されるケースも増加しています。 下記画像をクリックすると […]

雇用調整助成金の不正受給の公表基準の見直し

今回公表された基準では、不正受給額が100万円未満の場合には、原則として公表対象から外されることが明らかとなりました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

お盆休みのお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊社では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 お盆休み期間:2023年8月 […]

税金や社会保険で異なる年収の壁について解説

所得税、住民税、社会保険で扶養となれる年収の壁が異なるため、その壁の違いを解説します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説⑪ 申請・届出の「15日前ルール」に注意!

令和5年度税制改正により適格請求書発行事業者となるための登録申請や、発行事業者を取りやめる場合の届出について提出期限が緩和されました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正③ 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除を新設されることになりました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正② 新NISA制度

2024年からNISA制度の拡充が行われることとなり、国内における金融投資の活性化が期待されています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

第15次ものづくり補助金の公募開始!

第15次のものづくり補助金の公募が開始されています。締め切りは7月28日となっています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正① 生前贈与の加算期間の延長

「生前贈与加算」の対象について「3年→7年」へ延長されることとなり、相続対策にも大きな影響が及ぶものと予測されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説⑩ 登録申請は制度開始直前までOKへ!

インボイス制度が始まる2023年10月1日から適格請求書発行事業者として登録を受けるためには、原則として同年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりませんでしたが、困難な事由がなくてもその期限が延長されることになっ […]

電子帳簿保存法⑥電子保存義務化の見直しについて

電子帳簿保存法で特に多くの事業者を悩ませていた「電子取引のデータ保存義務化」について、令和5年度税制改正で要件が大幅に緩和されることとなりました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度⑨新設される「2割特例」を活用すべき事業者とは?

インボイス発行事業者として登録を受けるために免税事業者が課税事業者となる場合には、納税額を「売上税額の2割」とすることができるようになりました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度⑧1万円未満の少額取引はインボイス不要へ!

中小事業者の事務負担軽減を図るために、一定規模以下の事業者の場合、税込1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくとも、一定の帳簿を保存することで仕入税額控除を認められることになりました。 下記画像をクリック […]

設備投資を検討したらまずは中小企業経営強化税制の確認を!

中小企業経営強化税制とは認定を受けた経営力向上計画に基づき設備を取得して事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができる制度です。 下記 […]

タワマン節税、不公平の是正に向け、相続税評価額引上げを検討へ

以前から富裕層の相続税対策として活用されていた「タワマン節税」ですが、課税の不公平感を是正するため、政府・与党は制度改正の検討を開始しました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

使い勝手がよくなった事業再構築補助金

事業再構築補助金の第10回公募以降の概要(2023年4月以降公募開始)について解説します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

固定資産税の特例が延長されました!先端設備等導入計画について

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度の導入促進に活用できる補助金

インボイス制度の導入促進に活用できる補助金として、「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」があります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度補正予算のまとめについて(補助金、融資制度など)

令和4年度補正予算で、補助金や融資制度の拡充がされました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

少子化対策として注目を集める「N分N乗方式」とは?

「N分N乗方式」はフランスで少子化対策に一定の効果があったとされており、日本の与野党からも導入を検討すべきとの意見が出ています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

3月決算から適用開始!賃上げ促進税制について

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 下記画像をクリックすると、 […]

コロナ借換保証制度について

新型コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力改善などを支援するための借り換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

リクルートページを更新しました

この度、リクルートサイトとしてリニューアル致しました。 先輩からのメッセージや、リクルートに関するよくある質問などを掲載しております。 >>リクルートサイトはこちら

2022年10月改正により、「企業型DC加入者」の加入要件が緩和へ!

物価上昇、老後生活への不安など、様々な側面によって資産形成に対する関心が高まっています。国としても資産運用を後押しするよう、NISAやiDeCoなどの制度を用意し、また2022年10月からは「企業型DC加入者」についても […]

インボイス解説⑦ 国税庁がインボイス発行事業者の“身バレ”防止へ

国税庁は適格請求書(インボイス)発行事業者として登録を受けた事業者に関する情報について、データとして提供する内容の見直しを行いました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年の注目の助成金速報!

令和5年に注目の助成金をご案内します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正大綱:インボイス編

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正大綱:個人所得税編

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正大綱:相続・贈与編

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正大綱:法人税編

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和5年度税制改正大綱:その他編

下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

副業収入「300万円問題」の続報!

令和4年8月に国税庁が公表した「所得税基本通達の改正案」では、副業収入が300万円以下の場合は原則として雑所得とすることが記されており大きな話題となりましたが、批判的な意見も多かったため、改正案の大幅な修正が行われていま […]

全国旅行支援 業務利用する場合の経理処理は?

全国の観光需要喚起策として、「全国旅行支援」がスタートしています。「全国旅行支援」については、プライベートだけでなく、出張などの際に業務利用されるケースも想定されるため、正しい経理処理を確認しておく必要があります。 下記 […]

中小企業向け「賃上げ促進税制」の改正内容をおさらい!

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。控除率が最大40%へ拡充されており、税負担減少の効果が大きくな […]

年末調整 令和4年の変更点は?

令和4年も残りわずかとなり、年末調整の季節となりました。毎年の税制改正によって年末調整業務にも変更が生じるケースもあるため、手続きを始める前に今後の変更内容をチェックしましょう。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認い […]

電子帳簿保存法解説⑤ 電子帳簿等保存の改正内容とは?

令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法について大幅に見直しが行われ、適用要件の緩和や一部規制の強化が実施されています。電子帳簿等保存については要件が緩和され、導入のハードルが下がっています。 下記画像をクリックすると […]

インボイス制度解説⑥ インボイス発行事業者として公表される情報とは?

2023年10月1日より開始するインボイス制度で、インボイス発行事業者として登録を受けた場合には、国税庁による「適格請求書発行事業者公表サイト」にて一定の情報が公表されることとなります。 下記画像をクリックすると、詳細を […]

福岡市の「燃料費 等高騰の影響を受けた事業者支援金」の申請がスタートしています

燃料費等(ガソリン、電気、ガス等)の高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部(最大20万円)が支援されます。申請期間は11月1日から12月31日です。 下 […]

大企業が減資によって“中小企業化”するメリットとは?

大企業が減資によって中小企業化を行う背景には、企業内の財政健全化だけでなく、税負担軽減を目的とするケースが多いです。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

電子帳簿保存法解説④ 電子保存の対象となる帳簿や書類は?

「電子保存の義務化」によって注目を集める電子帳簿保存法ですが、「電子帳簿等保存」や「スキャナ保存」「電子取引」の区分によって、電子保存の対象となる帳簿や書類が異なります。誤った認識によって適切な運用ができないケースもある […]

インボイス制度解説⑤ 免税事業者がインボイス制度の影響を受けない場合とは?

2023年10月1日より開始するインボイス制度で、事業者の中でも特に影響が大きいと言われているのが、消費税の免税事業者です。 インボイス制度開始後も免税事業者を継続する場合、売上減少などのデメリットが生じることも懸念され […]

基準地価が3年ぶりに上昇!住宅地もバブル期以来のプラスへ

住宅地や商業地などの全用途平均が3年ぶりに上昇し、さらに住宅地に関してはバブル期以来のプラスに転じるなど、経済活動の正常化に伴い、基準地価は全国的に回復傾向にあります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます […]

北九州本社 事務所移転のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 この度、事業拡大のため北九州本社のオフィスを約二倍に増床し、令和4年12月5日(月)より下記の場所に移転致しますので、お知ら […]

村上宗隆選手が受け取った「3億円の家」にはどれくらいの税金がかかる?

東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手が日本人最多記録となる56本塁打および三冠王を達成し、スポンサー企業から「3億円の家」を贈呈されることが公表されましたが、一体どれくらいの税金がかかるのでしょうか? 下記画像をクリック […]

事業再構築補助金の最終公募がスタートしました!

補助金額最大1.5億円の事業再構築補助金の第8回目の公募がスタートしました。公募締め切りは令和5年1月13日です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

社宅制度導入による効果とは?

法人が契約者となり自社が所有又は賃借している居住用物件を従業員に貸与する社宅制度は、従業員にとっては賃料を会社と折半できるだけでなく、税金や社会保険料の節約の効果が期待できます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認い […]

電子帳簿保存法解説③ 「紙の請求書」と「電子請求書」が混在する場合の管理方法は?

ペーパーレス化によって紙の請求書と電子請求書が混在しつつあります。電子帳簿保存法の改正によってそれぞれのどのように保存する必要があるのかを解説します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度解説④ 免税事業者との交渉で下請法違反になる可能性も!?

インボイス制度開始後においては、課税事業者は免税事業者との取引を継続することによって、自らの消費税の納税額が増加するおそれがあります。 そのため制度開始後も免税事業者との取引を継続する場合には、税負担が増加する分の価格交 […]

電子帳簿保存法解説② 電子保存の義務化による影響は?

令和3年度税制改正によって電子帳簿保存法の見直しが行われました。電子帳簿保存法の変更点には電子取引に関する改正が含まれ、特に電子保存の義務化に大きな関心が集まっています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけま […]

ものづくり補助金申請支援サービスのお知らせ(第12次)

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等に対し、最大1,250万円の補助金が交付されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認い […]

雇用調整助成金が段階的に縮小されます

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主の為に、雇用調整助成金の特例措置が設けられておりますが、令和4年10月から特例措置の内容が縮小されることになります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます […]

国から補助金をもらいながら行う早期経営改善計画とは?

コロナウイルスの影響により、売上の減少や借入金の増加に直面し、資金繰りの悪化等で経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を認定経営革新等支援機関が支援 […]

インボイス制度の解説。免税事業者から仕入れを行う場合の経過措置とは?

免税事業者や消費者など、インボイスの発行事業者以外に対して消費税を支払う場合には、インボイス制度開始後は6年間かけて段階的に控除額が減少します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

電子帳簿保存法とは!?

2023年10月から開始するインボイス制度に加え、2024年1月から電子帳簿保存法の改正への対応が必要です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

10月からパート・アルバイトの社会保険への加入範囲が拡大されます

令和4年10月からパート・アルバイトの社会保険への加入対象が拡大されます。パート・アルバイトとして働く従業員に対して社会保険の加入範囲を拡大していく流れです。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

残り2回になった事業再構築補助金

全8回の事業再構築補助金の公募が残り2回になりました。最大1.5億円の補助金が受給できる可能性があります。ご興味がある方はお問い合わせ下さい。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

相続で親の口座が凍結されたら?

相続預金の払戻制度を利用すれば、遺言書がない場合で遺産分割協議前でも一金融機関当たり150万円を限度に預金を払い戻すことが出来ます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

資本金1円で起業した合同会社の登録義務付けへ

出資金の不正勧誘で出資者が損失を被る事例が発生しており、金融庁は合同会社の会社設立で出資を募る場合に登録を義務付ける決定をしました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

国の税収 過去最高 67兆円!

2021年度の税収は前年度比10.2%増の67兆379億円と2年連続で過去最高となりました。コロナ禍からの経済回復に加えて、円安により企業収益が拡大し、法人税収が伸びたことが影響しています。 下記画像をクリックすると、詳 […]

賃貸不動産の修繕積立金を経費にできるようになりました

賃貸住宅の大規模修繕積立金共済制度を利用すれば、賃貸住宅の修繕積立金を共済掛金として経費に計上することができます。2022年4月から適用開始になっています。個人事業主でも法人でも利用できます。 下記画像をクリックすると、 […]

令和4年分の路線価公表 路線価2年ぶりに上昇!

令和4年分の全国平均路線価が2年ぶりに増加しました。コロナの影響より需要が減った都心では減少傾向で、需要が高まった郊外では上昇傾向にあり2極化しています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

お盆休みのお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊社では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 お盆休み期間:2022年8月 […]

インボイス制度とは?益税と消費税計算の改正点を解説!

2023年10月1日より「インボイス制度」が始まります。法人・個人を問わず、制度開始に向けて準備すべきことは山積みであるため、各事業者は計画的な対応が求められます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

インボイス制度とは?制度の概要を解説!

2023年10月1日より「インボイス制度」が始まります。法人・個人を問わず、制度開始に向けて準備すべきことは山積みであるため、各事業者は計画的な対応が求められます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

馬券払戻金に対する課税?「一時所得?」「雑所得?」

先日、芸能人が馬券の払戻金について国税庁から指摘され、所得税の追徴課税を受けたことが話題になりました。公営のギャンブル(競馬、競輪、競艇、競輪等)で儲けが出た場合には、原則、一時所得として確定申告が必要になります。 下記 […]

補助金や助成金の収益計上時期を解説!

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、支援金や補助金、助成金などさまざまな制度が拡充されています。これらを受け取った場合は課税対象となるため、一定基準による収益計上が必要です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いた […]

外食産業向けの新しい補助金制度が出来ました

新型コロナウイルスの影響を受けた外食産業が、事業継続及び需要喚起を行うための業態転換等の取組に対し最高1,000万円の補助金が支給されます。申請手続きは弊社で承っています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけ […]

リクルートページを更新しました。

正社員を現在募集中です。 >>詳細はこちら

路線価によらない相続税課税は「適法」!判決のポイントは?

相続税では路線価に基づいて不動産評価額を算定することが原則ではありますが、今回の判決ではその路線価による評価にNGが突きつけられる結果となりました。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

会社案内動画が完成しました

会社案内動画が完成しました。是非ご覧ください。

事業復活支援金の申請が延長されました

事業復活支援金の申請が6/17までに延長されました。申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までです。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

成年年齢引き下げに伴う贈与税・相続税への影響について

民法改正により令和4年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い贈与税・相続税にも影響が出ます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、税金の優遇だけでなく、寄付による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上も期待できる制度です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

事業再構築補助金 第6回公募がスタートしています。

事業再構築補助金の第6回目の公募がスタートしています。応募締め切りは6月30日です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

在職老齢年金制度が見直され、年金カットが緩和されました。

月額年金と総報酬月額相当額の合計額が一定金額を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止 されますが、令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止 される基準が見直され、65歳以上の在 […]

事業復活支援金の申請が始まります

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

【再掲】令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の 申告手続が簡素化されます!

令和2年分までは確定申告書に寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でしたが、令和3年分の確定申告から「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができる […]

法定相続情報証明制度、便利です!

法定相続情報証明制度を活用すれば、相続手続きの際に何通も戸籍謄本等を収集する必要がなくなります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱:電子帳簿保存法の見直し

経済社会のデジタル化を踏まえ電子帳簿保存法の改正が度々行われてきましたが、移行準備が整わない事業者への配慮として電子データでの保存義務が2年間猶予されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱: 適格請求書等保存方式(インボイス)の見直し

免税事業者が柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者になれるよう、課税期間の中途からでも適格請求書発行事業者に登録できるようになります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等

適用期限が2年間延長されるとともに、贈与税の非課税限度額が縮減されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱:財産債務調書等の見直し

高額な資産保有者の財産を把握するために財産債務調書の提出義務者が拡大されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱:住宅ローン控除

適用期間が4年間延長されるとともに、会計検査院の指摘に基づき控除率が縮減されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

令和4年度税制改正大綱:所得拡大促進税制

成長と分配の好循環の実現に向けて、従業員の賃上げをした場合の法人税の控除が拡大されます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

国の支援制度、有効に活用していますか?今もらえる助成金制度

年間3,000種類ともいわれる補助金・助成金・融資制度の中から最適な支援制度のみに絞り込みご案内致します。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

新型コロナウイルスの影響により法人実地調査件数7割減少

国税庁は先月30日、今年6月までの1年間(2020年事務年度)の法人税実地調査件数を発表しました。新型コロナウイルスの影響で調査に制約があり、統計を始めた1967年度以降で最少となりました。 下記画像をクリックすると、詳 […]

シェアリングエコノミーに対する税務調査強化

スマートフォン、インターネット等の普及により、シャアリングエコノミー(シェアエコ)の市場規模はここ数年増加傾向にあり、国税庁においても、シェアエコ収入の適正申告のための環境整備を進めており、積極的な調査が実施されています […]

個人事業主の倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の解約等にご注意!

2021年10月に会計検査院の調査により個人事業者の「経営セーフティ共済の自己都合の解約金の申告漏れ」が国税庁に改善要求されました。今後、税務調査等で指摘される可能性があります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認い […]

便利なダイレクト納付

ダイレクト納付を利用することにより、インターネット上の手続きのみで納税が可能となり、 事務処理を簡素化することができます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

事業再構築補助金に挑戦してみませんか?

公募回数が残り2回になりました。6,000万円の受給が可能な事業再構築補助金に挑戦してみませんか?申請業務は採択実績のある弊社にお任せ頂けます。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

税務関係書類の押印廃止制度

令和3年度税制改正により、申告書や申請書など税務関係書類の押印義務が令和3年4月から原則廃止されています。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

今話題の電子帳簿保存法とは!?

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理事務処理の電子化による生産性の向上、帳簿水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において電子帳簿保存法の改正が行われ、抜本的な見直しがなされました。 下記画像をクリックすると、詳細 […]

仮想通貨、申告漏れにご注意!

仮想通貨の取引で生じた利益に対して、無申告を含め誤った税務処理が増加し、国税当局が監視を強めているようです。 そこで今回は仮想通貨とその税務処理について、基本的な内容をお伝えします。 下記画像をクリックすると、詳細をご確 […]

2021年基準地価上昇率 福岡県40年ぶり全国一

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今年も残り3か月 ふるさと納税行っていますか?

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令和3年度分の土地の固定資産税は上がっていない!?

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相続土地国庫帰属制度が創設!不要な土地は国に引き取ってもらえる?

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近い将来、相続登記を放置すると10万円の過料が課される可能性!!

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インボイス制度とは?いよいよ10月1日より登録申請書の受付が開始されます!

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従業員に歯科検診を受けさせ、国から最大72万円がもらえる助成金とは?!

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リクルートページを更新しました。

会計業務のパートを現在募集中です。(※募集は終了しました。) >>詳細はこちら

ふるさと納税の確定申告が簡単になります!

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いよいよ7月1日より法人保険での税対策が制限されます

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ホームページをリニューアルしました。

この度ホームページをリニューアル致しました。