不 動 産
活用相談
相続対策活用
- ①賃貸不動産経営
（収益物件、定期借地権など） - ②不動産の納税資金化
（売却、物納、延納など） - ③等価交換
（不動産名義の健全化、土地活用度の改善など） - ④資産の買換え
（買換え特例の活用、死地の是正など）
遊休地活用
商業系、医療・福祉系、事業所系、居住系、各種複合系などのお持ちの土地の特性を
把握しながらサポートします。
不 動 産
経営相談
法人化診断
- ①法人化のメリット・デメリットの分析
- ②現状の分析・問題点の把握
- ③法人化への試算
- ④個人経営・法人経営の節税効果対比
- ⑤法人化対策・提案
- ⑥法人税の税対策
- ⑦法人化による相続対策
- ⑧法人化による相続税額の試算
不動産経営相談
- ①所得税等の税対策
- ②経理代行・確定申告
- ③家賃滞納
- ④空き部屋対策
不動産経営／法人の主な形態
経理代行
業 務
経理代行業務
面倒な帳簿整理から確定申告まで、すべて引受けます。
経理代行業務
◎領収書整理
◎元帳作成
◎試算表作成
確定申告
◎青色申告決算書の作成を含む
所得税等の
税対策
青色申告の代表的なメリット
◎法的要件に沿って帳簿の整理を行なえば、原則として、その所得から６５万円が特別に控除されます。
◎純損失の繰越・繰戻し控除
不動産所得の赤字は翌年以後３年間繰越できます。
※合算税額=所得税+住民税
相続対策
相続対策の業務3原則
相続対策は、なるべく早期に対策を立てることが肝要です。
納税資金対策
現状での相続税額の試算や将来の納税額の予測をもとに、納税資金は確保できているのか？
または、どのように確保するのかについて対策します。
遺産分割対策
『もめない』相続のためには前準備が必要です。うちに限って心配ない！と過信することなくご自分の意思に基づく相続分割のため、また残された相続人のためにも対策が必要です。
税対策
相続税に直結する対策を主体に個人所得とのバランス、ご自身や配偶者の生存中の生活資金まで考慮した対策をします。
