税 務 顧 問

巡回監査

定期的にお客様の事務所などに訪問し、社長若しくは経理の方から会計データを頂き、監査を行います。随時、社長や経理担当者への内容確認、経理担当者への経理指導を行います。

  • 月次訪問、ネット会計による税務会計対応(税務調査も心配ありません。)
  • 月次報告書により経営課題を経営者と共有
    その他、メール配信サービスにより各種情報を経営者に配信

経理代行

経理代行サービスでは、お客様から領収書・通帳コピー等をいただき(訪問若しくは郵送)、当社にて経理の帳簿作成を行います。お客様は、当社からお願いする資料をご準備していただき、当社からの内部確認に関する質問に答えていただくだけで結構です。当社が決算申告業務まで行います。

※なお、上記業務のうち税理士法に抵触するものにつきましては、外部の各種専門家をご紹介することによって対応致します。

財 務 顧 問

財務顧問

毎月の試算表は作成しているが、数ヶ月先の数字の状況が分からない。資金がこの先どうなっていくのか分からない。3ヶ月先の法人税や消費税の納税はどうなるのか分からないなど、財務顧問サービスにより、資金の状況をモニタリングしていきます。

コ ン サ ル
テ ィ ン グ

企業再編

変化に対応する会社組織の再構築、持株会社、合併、分割等による、経営戦略の立案と実行支援と税務対応などを行います。

会社承継

弊社が従業員による経営承継をした経験を活かし、コンサルティングを行います。

M&A

M&Aニーズの確認をし、アドバイザーとして包括的な対応をいたします。

そ の 他
支 援 業 務

個人事業者の法人成り

個人で開業された方も事業所得次第では、会社設立を視野に入れる必要がございます。また、消費税の免税期間の活用をすることもおすすめしております。
(令和5年10月1日インボイス制度の影響)

セカンドオピニオン

顧問税理士はそのままで上記サービスのセカンドオピニオン(月次契約)も可能です。
顧問税理士との契約を切ることは出来ないが、「顧問税理士の高齢化に伴い若手の税理士に変更を検討している」、「顧問税理士以外の税理士のアドバイスを聞きたい」、「顧問税理士は税制改正等の惰報提供をしてくれないため、別の税理士から情報を収集したい」などの理由によりセカンドオピニオンのニーズが高まっています。

補助金・助成金

各会社に適用できる補助金、助成金の手続き(経営力向上計画、モノづくり補助金等)を支援いたします。

経営者養成研修

役員・幹部社員向けの研修など御要望の研修を行います。

海外ビジネスサポート

海外とのビジネスのお手伝い(中国・ベトナム限定)をいたします。
◎現地情報の提供・現地会計事務所の紹介  
◎通訳の紹介・ 現地訪問時の同行サービス
◎コミュニケーション力向上のため、中国語、ベトナム語教室の開催